1948-12-13 第4回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
○岡元義人君 実はこれは今まで在外同胞引揚特別委員会が関係方面と十分折衝を続けまして、これは労働者災害補償保險法と國家公務員災害補償法案に準じたものを作りたいということで折衝したのでありますが、結局容れられませんで、僅かに療養費と傷害一時金だけが了解を得てここに提案されたわけであります。
○岡元義人君 実はこれは今まで在外同胞引揚特別委員会が関係方面と十分折衝を続けまして、これは労働者災害補償保險法と國家公務員災害補償法案に準じたものを作りたいということで折衝したのでありますが、結局容れられませんで、僅かに療養費と傷害一時金だけが了解を得てここに提案されたわけであります。
それからその次に國家公務員災害補償法案、公務員が災害にかかりました場合の生活補償の法案を出したい、かように考えております。もう一つ國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案、この二つはいずれもこの度國家公務員法が改正になりましたにつきまして、一面政府の責任に属する面を法律化いたしたいと、かような狙いであります。
さしあたり國家公務員災害補償法案につきまして、できるだけ近い機会に御制定をいただくように、政府としては準備を進めておるような次第でございます。 次は服務の條項に参ります。服務に関しましては、問題になりますのは職員の團体に関する條項でございます。すなわちこれは第九十八條に規定してある問題でございまして、すでに十分御研究済みの問題でございますが、少し詳細に御説明申し上げたいと存じます。
從つて未復員者に対しましては少くとも現在國庫からこれらの方々に対して給與が出ておるものでありますが、少くとも國家として、現在公務員として働いておる者に対しては、國家公務員災害補償法案なるものを立案せんとしておる、尚又只今、今井給與局長のお話がありましたように、未復員者に対する給與法というものを別途改正いたしましてこれに災害補償の面を持つて行こうというようなお考になつておるようでありまして、こうした線
その後続けられておるものと考えておりましたところが、九月二十二月にこの通牒が廃止されましたし、又この通牒に代るものといたしましては、前にも申上げましたように國家公務員災害補償法案の中にそういうことが盛られておることを我我には見ておつたのでありますが、併しながら只今今井給與局長がお話になりましたように、その筋の関係でどうしても別個に扱わなくちやならんというというなことになつたのだと思うのでありますが、